So-net無料ブログ作成

西大寺会陽 宝木を奪い合う 岡山の奇祭500年(毎日新聞)

 1年の福を授かるという宝木(しんぎ)を裸の男たちが奪い合う「西大寺会陽」が20日、岡山市東区の西大寺観音院であった。今年は室町時代に住職の忠阿上人が会陽を始めてから500周年にあたるとされ、約9000人が激しい争奪戦を繰り広げた。

 新年を祈願する修正会(しゅしょうえ)で信徒に守護札を授けたところ、希望者が続出したため頭上に投下したことが起源とされる。締め込み姿の参加者は「わっしょいわっしょい」と肩を組みながら観音院に入り、垢離取(こりとり)場で身を清め、本堂に集まって白い湯気を立てながら宝木を待った。例年より2時間早い午後10時、本堂の明かりが消されて住職が御福窓から2本の宝木を投下すると、参加者は一斉に手を伸ばし奪い合いを始めた。【椋田佳代】

【関連ニュース】
今尾の左義長:燃え上がる炎に無病息災祈る…岐阜・海津
ドケ踊り:還暦者を祝い、保存会メンバーが披露−−東近江・押立神社 /滋賀
西大寺会陽:裸祭り500年 迫力ある奉納会陽披露−−東区・慈眼院 /岡山
会陽文化:取り戻そう 奉納会代表の齋藤さんら、復興に取り組む /岡山
雑記帳:顔に墨塗りつける奇祭「すみつけ祭り」 山村に笑いがこだま/大分・佐伯市

奈良・中宮寺跡 塔の心柱建てたやぐらの柱穴が出土(産経新聞)
APECジュニア会議が開幕=世界平和や環境・貧困を議論−広島(時事通信)
<徳島バス>県内2路線を9月末で廃止 高速道割引で減収(毎日新聞)
中国海南島で起きている異常事態 マンション価格3年で百倍以上(J-CASTニュース)
なぜ2人も…強盗殺人の動機ただす裁判員 補充1人解任(産経新聞)

通所介護事業所は増、訪問は減―08年施設・事業所調査(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月25日、2008年の介護サービス施設・事業所調査結果を発表した。居宅サービスでは、通所介護や通所リハビリテーションの事業所数が増加した一方で、訪問介護や訪問入浴介護は減少していた=表=。介護保険施設では、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)や介護老人保健施設(老健)の施設数は微増だったが、介護療養型医療施設は前年比で1割以上減っていた。また、地域密着型サービスの事業所数や、有料老人ホームなど特定施設入居者生活介護などは増加していた。

【施設・事業所の状況詳細】


 調査は、全国の介護予防サービス、介護サービス事業所や施設を対象に実施。数値は08年10月1日時点。

 居宅サービスでは、通所介護が2万2366事業所で前年比6.5%増加。通所リハビリテーションも6426事業所となり、0.7%の微増となった。一方で、訪問介護は2万885事業所で0.9%減、訪問入浴介護は2013事業所で5.2%減となった。

 また介護保険施設では、特養が6015施設(2.1%増)、老健が3500施設(1.9%増)だったが、介護療養型医療施設は2252施設となり、前年の2608施設に比べて13.7%減少した。

 06年4月に創設された地域密着型サービスは増加傾向にある。小規模多機能型居宅介護は61.9%増の1557事業所、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は5.4%増の9292事業所となった。
 このほか、特定施設入居者生活介護は9.9%増の2876事業所、居宅介護支援事業所は2万8121事業所で0.4%の微減だった。短期入所生活介護は4.5%増の7347事業所で、このうちユニットケアを実施していたのは1677事業所(22.8%)だった。

■職員1人当たりの延べ利用者数が増加
 常勤換算の看護・介護職員1人当たりの月間の延べ利用者数についての調査では、訪問介護89.4人(前年比6.9人増)、訪問入浴介護35.5人(3.1人増)、訪問看護ステーション75.0人(5.0人増)、通所介護72.2人(5.3人増)、通所リハビリテーション72.6人(3.6人増)だった。訪問系と通所系のいずれのサービスでも、看護・介護職員1人が担当する延べ利用者数は前年に比べて増加していた。


【関連記事】
介護予防通所事業所が2万超に−07年施設・事業所調査
特養退所者の“行き先”、「死亡」が最多
病院の療養病床、12か月連続で減少
有料老人ホーム、27%増の3400施設―厚労省調査
特養の定員、前年度比1万1千人増―厚労省まとめ

国産スポーツカー盗9人を逮捕 解体しネットオークションに出品 兵庫県警(産経新聞)
<五輪フィギュア>高橋、底力出し切る 万感、顔おおい(毎日新聞)
児童虐待いち早く察知 相談事例をデータベース化 大阪府警(産経新聞)
裁判員裁判 米子強殺で初公判 被告、殺害認め強盗は否認(毎日新聞)
人から人へ感染か=タミフル耐性ウイルス、兵庫と鳥取で(時事通信)

<受動喫煙防止>分煙では不十分 「全面禁煙」厚労省通知へ(毎日新聞)

 厚生労働省が示す「飲食店などは原則全面禁煙」の通知は、施設によってまちまちだった受動喫煙防止策に、国として「分煙では不十分」と一定の方向性を示す意味がある。一方で努力義務にとどまる健康増進法の改正には踏み込まず、施設側には全面禁煙導入に反発もあることから、実効性には疑問も残る。【清水健二、合田月美、山本将克、木村健二】

 ◇法制化せず、世論に期待

 「分煙でなく全面禁煙」という考えは世界的な潮流だ。05年に発効した世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」は、屋内の職場、屋内の公共の場所などでの受動喫煙防止策の実現を求め、07年には「100%禁煙以外の措置は不完全」との指針を示した。各国はそれに基づき対策を進めている。

 日本も04年に同条約を批准し、厚労省健康局は08年、健康増進法に示された対策の具体化を議論する有識者検討会を設置した。施設内の禁煙義務化も視野に入れた検討会だったが、飲食業界などの反発もあり、1年後にまとまった報告書は「飲食店や旅館などでは受動喫煙防止措置と営業を両立させることが困難な場合がある」と、次善策としての分煙も容認する形になった。

 今回の通知案も報告書の延長線上にある。方向性は示したが、規制の法的根拠がなく、全面禁煙がすぐに実現する可能性は低い。厚労省の担当者は「事業者のやる気と世論の高まりに期待するしかない」と話す。

 有識者検討会委員の望月友美子・国立がんセンター研究所たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「実効性を担保するためにも、罰則があるに越したことはないが、それは次のステップ。国民には、全面禁煙が一番と分かっていても、まだ分煙でいいんじゃないかという意識がある」。しかし、今回の通知が全面禁煙に向かっていた国民の意識を加速させると考えており、「早ければ1〜3年で完全禁煙が実現することも考えられる」と語る。

 そのうえで「誰も考えていなかった政権交代が実現した。無理と言われていたイギリスでも10年でパブの全面禁煙が実現したことを考えれば、日本でも全面禁煙が実現不可能とは思わない」と付け加えた。

 ◇「集客に打撃」パチンコ業界など懸念

 09年3月に全国に先駆けて屋内の喫煙を規制する受動喫煙防止条例が成立した神奈川県。4月の施行を控え準備に追われる県の井出康夫たばこ対策室長は「条例を制定したのは国の対策が進まなかったからで、神奈川の取り組みが全国や他の自治体に広がることは歓迎している」と期待をにじませる。

 松沢成文知事が受動喫煙規制の考えを明らかにした08年4月、念頭にあったのは全面禁煙だった。だが、業界団体やたばこメーカーの反発を受け、小規模飲食店や宿泊施設は努力義務にとどめ、分煙も容認。飲食店などへの罰則適用も11年4月に1年先送りし、後退せざるをえなかった。

 ただ、条例施行が迫り吉野家や日本マクドナルドといった大手チェーンが相次いで県内店舗の全面禁煙を打ち出し、業界側の協力も進みつつある。井出室長は「小規模な飲食店から『分煙を試してみたら好評だった』との声も寄せられている。円滑に施行できるよう周知に努めたい」。県は開会中の県議会に、今夏から海水浴場を禁煙化する条例案も提出している。

 一方、客の7〜8割が喫煙者といわれるパチンコ業界。禁煙や分煙対策に力を入れる店は少数派にとどまる。

 全国約1万2000店舗を傘下に抱える全日本遊技事業協同組合連合会(東京)の担当者は「禁煙にすれば売り上げが落ち、集客力が低下するという現場の声は大きい」。通知には罰則がないこともあり、禁煙対策が劇的に進むめどは立っていない。担当者は「各店舗ができるだけ受動喫煙を防ぎ、快適な環境を整備する努力をしていくしかないが、一律禁煙は正直難しいと思う」と話した。

 全国の飲食店経営者ら約8万人が加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会(東京)の園田房枝事務局長(60)も「お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客さまは少なくない。不景気で客足が遠のいている中、全面禁煙は大変な打撃になる」と話す。

 分煙についても「加盟店の多くが小規模店で、分煙スペースが確保できない」と指摘。通知の内容によっては国や自治体に全面禁煙反対の要望をするという。

 ◆原則全面禁煙の主な対象◆

 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル・旅館などの宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船

【関連ニュース】
受動喫煙防止:飲食店なども原則全面禁煙 厚労省通知へ
日本マクドナルド:神奈川の全店3月1日から全面禁煙
社説:職場の喫煙対策 全面禁煙の道筋示せ
9月号
受動喫煙防止条例:施行控え、マック県内298店舗を来月から全面禁煙 /神奈川

【日本人とこころ】岩崎弥太郎と志(下)事業は国家社会への貢献(産経新聞)
印刷局、財務省に戻すことも=独立法人へ天下り「巧妙」−枝野行政刷新相(時事通信)
マータイさん ショップ訪問 小田急・新宿店(毎日新聞)
<雑記帳>ゴリラの熱中症対策 神戸市立王子動物園(毎日新聞)
<原口総務相>郵政親会社の株、政府分以外は公開(毎日新聞)

野口宇宙飛行士 「日本選手の活躍楽しみ」宇宙から激励(毎日新聞)

 国際宇宙ステーション(ISS)に滞在中の野口聡一宇宙飛行士(44)が19日、東京都内の宇宙航空研究開発機構事務所を通信回線で結んで記者会見した。1月下旬にインターネット環境が整備されて冬季五輪のニュースをよく見ているといい「日本選手団がメダルを取り、今後の活躍が楽しみ。みんながんばって」と、親指を立てる仕草で激励した。

 野口さんは他のISS滞在員やドッキング中の米スペースシャトル「エンデバー」搭乗員ら米露の宇宙飛行士10人と並んで登場。「宇宙生活も約2カ月、体も精神も慣れて楽しんでいる。かなり忙しく、あちこちをメダカのようにめまぐるしく泳いでいる」とリラックスした様子。仲間にサケやエビの手巻きずしをふるまったことも明らかにした。

 ISS滞在は残り約3カ月。「地球は美しく、岩手県の小さな漁港など、ちょっとした風景に心を奪われる。日本をすみずみまで見たい」と語った。【西川拓】

【関連ニュース】
野口飛行士:宇宙からDJ 「きぼう」で初ラジオ収録
野口聡一さん:鬼は地球の外?…チョコで宇宙の「豆まき」
野口宇宙飛行士:北海道の子供たちと交信 質問に答える
鳩山首相:野口宇宙飛行士と交信“宇宙人”として質問連発
野口聡一さん:和服で書き初め ISSで正月行事

<仙谷国家戦略相>事務次官廃止、引き続き検討(毎日新聞)
「まつ毛エクステ」で充血や炎症、トラブル急増(読売新聞)
長崎知事選受け自民、「政治とカネ」で攻勢へ 22日から審議拒否(産経新聞)
シー・シェパードに日本女性 拡声器使い「3億円」を要求(J-CASTニュース)
普天間、5月決着変わらず=平野長官が強調(時事通信)

大麻所持容疑で高3男子を逮捕 京都府警(産経新聞)

 大麻を所持していたとして、京都府警七条署は15日、大麻取締法違反(共同所持)の疑いで、京都市左京区の私立高校3年の少年(17)を逮捕した。同署によると、「逮捕されるのは納得している」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、昨年10月初旬、京都市山科区の駐車場で、すでに逮捕、送検されている私立大学2年の少年(19)と当時私立高校3年の少年=当時(17)=と吸引目的で大麻1グラムを所持したとしている。

 少年らは、1月に大麻取締法違反(譲渡)容疑で逮捕された大阪府枚方市のレゲエバンド「ヤマカシ」のメンバーの男(29)から大麻を購入したと供述しているという。

鳩山首相、普天間移設先「ベストとかベターじゃなく、ベストを探す」・・・?(産経新聞)
<JR宇都宮線>乗客1000人一時閉じこめ 電気トラブル(毎日新聞)
予算案、月内の衆院通過断念=民主国対委員長(時事通信)
「地下水の浸食で陥没」=ゴルフ場転落事故で鑑定書−北海道(時事通信)
普天間、5月決着変わらず=鳩山首相(時事通信)

出産育児一時金で「経営難」 分娩費用値上げに動く(J-CASTニュース)

 出産育児一時金の直接払い制度が始まり、全国一律に42万円が国保連から医療機関に支払われるようになった。妊婦が手元にお金がなくても出産できるようになったのはいいが、一時金が医療機関に支払われるまでに2カ月以上かかる。地域の診療所では資金繰りに窮し、経営難に陥る可能性もあるため、分娩費用を値上げするところも増えている。

 出産育児一時金が医療機関に直接支払われる制度は2009年10 月に始まった。支給額が従来の38万円から4万円アップし、全国一律42 万円となった。旧制度では妊婦が出産後に保険者に申請して一時金を受け取っていたため、妊婦が分娩費用を用意する必要があったが、直接支払い制度により手元にお金がなくても出産できるようになった。

■分娩費用「7割が値上げもやむを得ず」

 妊婦にとっては大助かりの制度だが、医療機関は困惑している。一時金を請求してから医療機関が受け取るまでに少なくとも2カ月はかかる。日本産婦人科医会は「現金収入が減り、資金繰りが苦しくなる施設が出る可能性がある」と指摘する。

 日産婦医会医療対策部は直接支払制度に関して、分娩取り扱い病院と診療所2806カ所に09年12月にアンケートを行い、1770の回答を得た。

 アンケートでは全体の85%が直接支払制度を実施していると答えた。新制度による経営への影響を尋ねると、「経営に影響ない」と回答したのは病院の57%だったのに対し、診療所では15%と開きが出た。さらに診療所の21%が「金融機関からの借り入れが必要である」と答え、「金融機関から借り入れしないと経営困難に陥る可能性がある」という回答も21%にのぼる。

 新制度が始まったのを機に、分娩費用を値上げする病院も増えている。

 「分娩費の引き上げを考えていますか」と尋ねると全体の40%が「すでに引き上げをした」と回答。「すでに引き上げたが、さらに引き上げる予定」が8%で、「制度が始まった09年10月の時点では行わなかったが、近々値上げを考えている」(23%)を含めると、7割が値上げもやむを得ないとの考えだ。

■少なくとも2カ月は収入がゼロになる

 アンケート調査をまとめた浅川産婦人科の浅川恭行先生は、

  「医療機関に42万円が支払われるまで少なくとも2カ月あり、その間の収入がゼロになるんですよ。診療所は経営できなくなって死活問題です」

と話している。

 少子化で分娩件数が減り、収入が少なくなった。一方で人件費は上がって、安全志向の高まりから高度な機械の導入も相次ぎ、支出が増えている。ほとんどの病院が赤字経営だが、税金で補填できる自治体病院は値上げをしなくてもやっていけた。地域の診療所は充てるお金がないので、院長の資産を使ったりして自転車操業でなんとかやりくりしているのが現状だという。金融機関から借りるにも、産科開業医の多くが高齢で長期ローンを借りられないそうだ。

 浅川先生は、

  「値上げをしなければ地域の診療所がバタバタ倒れてしまいます。そうなれば大病院に妊婦さんがいま以上に殺到し、受け入れ制限が厳しくなって、結果的に『お産難民』が増えます」

といっている。

 こうした指摘を受けて、厚生労働省は医療機関への請求・支払い回数を現行の月1回から2回に増やすことを検討している。月1回の請求では、請求日は退院の翌月10日、支払いは翌々月の5日ごろとなるが、下旬にも請求日を設ければ早期の支払いが可能になるとみている。

 一方、直接支払い制度は緊急少子化対策として実施したもので、2年間の期限付きだ。11年3月末までとなり、厚労省保険局総務課の担当者によるとその先については「検討中」だ。


■関連記事
「婦人科がん」も医師不足 悪性腫瘍の手術1〜2か月待ち : 2009/02/02
産婦人科医「無罪判決」 「大野病院事件」はなぜ注目されたのか : 2008/08/20
半年先まで分娩予約でいっぱい 妊娠判明即病院探しに奔走 : 2008/07/05
競合他社への「人材流出」どうしたら止められますか? : 2010/02/16
転落女性を「奇跡の救出」 でもJR東「助けに行くのやめて」 : 2010/02/17

鳩山首相、選択的夫婦別姓「私は賛成」(産経新聞)
予算案、月内の衆院通過断念=24日に中央公聴会−民主(時事通信)
鳩山首相 子育て父母が意見 「リアル鳩カフェ」で対話(毎日新聞)
<石巻2人刺殺>DV施設、数日で退所 元交際女性「復縁」(毎日新聞)
「妖怪川柳」の十傑決まる 鳥取県境港市(産経新聞)

【党首討論】実母資金提供「誠に申し訳ない」と首相謝罪(産経新聞)

 鳩山政権で初めての党首討論(国家基本政策委員会合同審査会)が17日午後3時から始まった。鳩山由紀夫首相は、自民党の谷垣禎一総裁との討論で、実母からの資金提供問題について、「国民の中に、納税はバカバカしいという気持ちが起こっていることは、誠に申し訳ない」と改めて謝罪した。その上で「以前の政権と新しい政権の違いは、税金を1円たりとも無駄遣いしないということだ。新しい国造りのために(国民の方々に)税金をお支払いいただけるよう、重ねてお願いします」と語った。

【関連記事】
首相「私は投げ出さない」 石井氏が講演で明らかに
鳩山首相、選択的夫婦別姓「私は賛成」
鳩山首相「民主党らしさは歯切れの良さ」
【鳩山政権考】普通の感覚が無視された「変革」
首相、医療改革も“宇宙人流”瞑想、催眠療法に保険適用!?

<名古屋市議会>改革座長案まとまる 市長との衝突必至(毎日新聞)
インフル脳症、285人届け出=例年の5〜8倍−感染研(時事通信)
<普天間移設>沖縄県連も提案へ 民主議員が意向(毎日新聞)
吉田被告側「主犯はほかにいる」=福岡連続保険金殺人−最高裁(時事通信)
「元交際相手が刺した」=年下の無職少年供述−石巻3人殺傷(時事通信)

泣き止まぬ長男揺さぶる 虐待で父を逮捕(産経新聞)

 生後3カ月の長男を虐待し頭部に重傷を負わせたとして、大阪府警捜査1課と羽曳野署は11日、傷害の疑いで、藤井寺市藤井寺、無職、箕村裕介容疑者(22)を逮捕した。府警によると、箕村容疑者は「泣き止まない長男に立腹し10回くらい体を強く揺さぶって怒りをぶつけた」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は昨年11月20日午後5時40分ごろ、自宅で長男の体を抱えて全身を強く揺さぶり、脳に重傷を負わせたとしている。

 長男の容体について、府警は専門家の鑑定から、頭部を強く揺さぶられたことが原因で脳出血などが起きる「乳幼児揺さぶられ症候群(SBS)」と断定。

 府警によると、箕村容疑者はインターネットの情報サイトや妻の説明からSBSの知識があった。長男は児童相談所が一時保護し、治療を続けているが、脳に後遺症が出る恐れがある。

 事件直後、箕村容疑者は児童相談所に「長男は急に容体が悪化し、私は何もしていない」と説明。長男は顔にあざもあったが「一緒に寝ていて寝返りした際に手が当たった」と話していた。

【関連記事】
虐待か? 長女への傷害容疑で継母を逮捕…兵庫 死亡との関連捜査
虐待で4歳児水死させた容疑の男、初公判で「認めません」 旭川地裁
虐待?意識不明女児の体にあざ 寝屋川市
児相の虐待相談件数、18年連続で増加
見逃されたSOS…両親からの虐待で死亡した7歳男児の阿鼻叫喚

65人が結核再検査 江東区(産経新聞)
<ユネスコ協会連盟>優遇申請怠る 寄付者、控除受けられず(毎日新聞)
プリウス改修、トヨタ系4800販売店で開始(読売新聞)
「約束違反」批判の的 マニフェスト重荷? 財源不足…答弁あいまい(産経新聞)
頭から流血、女性ひき逃げ死…茨城・龍ヶ崎(読売新聞)

留置場で花札、黙認した警部補ら3人を処分(読売新聞)

 新潟県警は12日、留置場で容疑者らが花札で遊んでいるのを黙認したとして、新潟東署留置管理課係長の男性警部補(57)と、同課主任(当時)の男性巡査部長(30)を戒告の懲戒処分とした。

 上司だった同課長(当時)の男性警部(53)も監督責任を問い本部長訓戒とした。

 発表によると、警部補と巡査部長は昨年2月上旬〜3月26日、それぞれ別々に2〜3回、同署の留置場で、容疑者の男ら3人が花札で遊んでいたのを確認したのに注意せず、上司にも報告しなかった。2人は、「物音を立てずにおとなしく遊んでいたので見過ごしてしまった。申し訳ない」と話しているという。

 男3人は同じ部屋に留置されており、うち1人が手紙用の便せんの厚紙を素手で切り、フェルトペンで絵や数字を描いて花札を自作。夕飯から就寝までの午後8時前後に約1時間、10回程度遊んだという。同月26日に別の男性警部が留置場を巡視中、花札で遊んでいる男らを発見し、県警が内部調査を進めていた。

 留置場では、花札遊びなどの勝負事は「風紀を害する行為」として、刑事施設受刑者処遇法に基づく細則で禁じられている。警察官は発見した場合、上司への報告が義務づけられている。

「リアル鳩カフェ」初開催=お茶飲みながら国民と懇談−鳩山首相(時事通信)
<水戸女性死亡>自宅のこたつで73歳窒息死 事件性を捜査(毎日新聞)
広島の無人島落札者、隣島の運送業者だった(読売新聞)
<普天間移設>結論5月まで 外相がウェッブ氏に説明(毎日新聞)
首相動静(2月8日)(時事通信)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。